毎年恒例「ドローン〇〇元年」発表！2022年のドローン市場はどんな年になるのか - ドローンジャーナル

　まず、同団体の現況を発表。大きな変更として、昨年に定款の変更が承認されたという。同団体は「ドローンの産業・市場の創造支援と健全な発展への貢献」を組織の活動目的としてきたが、「次世代移動体システム（AMS）（※1）の新たなドローンの産業・市場の創造支援と健全な発展への貢献」に変更した。これは、空飛ぶクルマや水中ドローンなどの産業利用が広まり始めたことを受け、ドローンに加え、これらの支援活動にも取り組んでいくためとしている。

※1 Advanced Mobility Systems

　そして、上記の定款に賛同する法人・個人・公共のJUIDA会員数は2万238会員（2022年1月現在）に達し、JUIDA認定スクールは全国266校まで拡大していると発表した。

　国内での人材育成活動に取り組む一方で、国際連携も強化している。22ヵ国32団体とパートナーシップを組み、ドローンに加え、空飛ぶクルマや物流に関するプロジェクトと連携。これにより、「自社の情報を世界に発信し、世界の情報をドローン市場へ落とし込むことが可能になった」と鈴木氏はいう。

　次に、2022年の取り組みを発表。昨年から本格的に動き始めた航空法改正とレベル4の目視外飛行の実現に向けて、同団体は免許制度設計の政策提言を行っている。

　国は機体認証、操縦ライセンス、運行ルールのワーキンググループを設立し、法制度の整備を進め、同団体は技能確保のワーキング試験準備委員会に参画し、ライセンスにおける技能証明に必要な技能について提言していく。そのほか、訓練を行う登録講習機関の要件や試験内容の検討を進めているという。

　また、これまで作り上げてきたドローンスクールのネットワークとシステムを今後も活かしていくため、⺠間ライセンスと国家ライセンスの両立を検討。そのため、ビジネスにつながるプラント点検や森林測量といった応用教育・専門操縦士育成の証明証を創設し、国家ライセンスとの差別化を進めている。なお、新たに外壁点検調査の応用教育も新設予定だ（※2）。そのほか、小学生向けのプログラミング教育を行い、次世代につなぐ教育も創設した。

※2 都市部でドローンの外壁点検調査実装を目指すラインガイド式ドローンを中野サンプラザで実演