多発する銅線盗難にも対応、afterFITが運用を開始

株式会社afterFIT　グリーン電力会社のafterFIT（本社・東京都港区、谷本貫造代表）は、全自動ドローンによる太陽光発電所の点検・監視業務の運用を、2月17日から栃木県内の自社が管理する発電所で開始しました。発電所は完全無人のまま遠隔からドローンを操作して監視・点検をします。22年3月に太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）が終了しさらなるコスト低減が迫られるなか、保守業務の省人化をはかりコスト削減を実現するとともに、近年多発している発電所内の盗難対策にもドローンを活用します。自社管理以外の発電所へのソリューション提供や導入提案も進めます。１：実用化する商品と内容　全自動ドローン実用化は、栃木県那須町芦野にある発電所（1,924KW）で行います。現地に操縦者も補助者も置かず、ドローン点検のための操作はすべて東京本社から遠隔で行う、レベル３（目視外・補助者なし）での運用です。発電所にはDroneNest（充電ポート）とドローンを設置。東京本社のパソコン画面上で飛行開始のボタンを押すと、ドローンはあらかじめ決められた点検ルートに沿って飛行し、赤外線カメラで太陽光パネルの撮影をし、自動的にDroneNestに戻ります。1回の点検時間は20分程度で、60分で充電できます。また、防犯監視システムとも連係します。監視システムが異常検知した場所へドローンを飛行させ、侵入者への警告を行うことも可能です。自社管理発電所での実証実験を終えて運用フェーズに入るとともに、自社管理以外の発電所に向けても導入を提案していきます。２：実用化の背景　全自動ドローンを導入する背景には、大きく二つの理由があります。ひとつは、保守コスト削減や省力化、もう一つは盗難対策です。　afterFITはすでに、発電所の点検業務にドローンを標準的に取り入れています。人手で行っていた際の点検業務では１MWあたり３時間かかるところでも、ドローンでは10分に圧縮されます。全国各地に点在する発電所点検のため国内に25拠点を開設し、50人以上のドローン操縦士を育成・配置。すべての発電所に保守管理のための技術者が２時間以内で駆けつけられる態勢です。しかし、国内では高齢化により電気主任技術者が不足しており、発電所の保守管理はさらなる省人化が必要となっています。全自動ドローンを活用した点検は、１MWあたりの飛行時間は変わりませんが、駆けつけにかかる往復の移動時間やコストもゼロとなり、大幅な省人化につながります。　また、国内各地で近年多発している発電所内の「銅線盗難」に対し、防犯・監視を目的としてドローンを活用することも可能です。銅線などの盗難は、その交換のための直接的コスト増だけでなく、修理・交換が済むまでの時間に発電量が落ちるデメリットもあります。同一発電所で年に数回、盗難が起きる事例も報告されており、その対策は急務です。　全自動ドローン導入は、省人化によるコスト削減効果だけでなく飛行頻度を上げられるメリットもあります。太陽光発電所の定期点検は年４回程度ですが、台風や大雨等で被害が出ていないかを確認したり、発電量に異常が見られたときに不具合や原因を探ったりするため、従来よりも簡単に点検を行うことができます。これらのメリットを総合的にお客様に提供することで、より質の高い保守管理業務を低コストで提供できるようになります。３：この取り組みの独自性・afterの強さ　実用化に向けて重要視したのは、汎用機を活用した全自動飛行点検プログラムと自社システムとの連携です。発電所の保守点検を目的として、専用ドローンを開発する事例は国内でもありましたが、充電ポートとあわせると1000万円程度の費用となり、実用化にあたって費用対効果が壁となります。このため、afterFITでは、ドローンメーカー世界最大手のDJI製の汎用品を活用することで、機材やプログラムのコストを半分以下に抑えました。また、自社で画像管理・発電所の異常レポートを作成するシステムを保有しており、取得画像をクラウド経由で連携させることもできます。21年12月に国内で初めて全自動ドローンの汎用機を使った太陽光発電所の点検業務に関する実証実験を札幌市内で実施。今回はさらに進展させ、現地に補助者がいないレベル３での運用開始となりました。４：afterFITのドローン事業がめざすこと　国は再生可能エネルギーの導入拡大目標を掲げ、電力のさらなる低コスト化が社会的に期待されています。22年3月には太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）が終了し、太陽光発電事業はさらなるコスト削減が求められます。建設から年月がたった発電所も増え、品質維持のためにも保守業務の重要性は増しています。そうしたなかで、afterFITはテクノロジーを活用して太陽光発電所の保守業務を高度化・省人化し、コストを抑えて良質な発電所を普及させるための事業に取り組んでいきます。＜afterFITのドローンへの取り組みについて＞afterFITは、「テクノロジーでグリーン電力の課題を解決する」ことを目指し、ドローン活用に力を入れています。自社内で操縦士の育成をし、すでに50名の有資格者が在籍しており、太陽光発電所の点検や施工・設計に必要な測量を行っています。また、撮影画像のAI解析、自動航行アプリプログラムの自社開発を行っており、作業の効率化・省力化を進めています。■株式会社afterFITグリーンに特化し、発電・送電・売電の電力３事業を展開するグリーン電力会社。自社で開発から保守管理まですべてを一気通貫で行える強みを生かし、発電事業領域で成長。その実績を生かし、AIを活用した発電適地探しや大規模蓄電池をアルゴリズム制御するシステム開発など、グリーン電力の課題解決に力を入れている。売上高（2021年4月期）190億円。国内25拠点のほか、ベトナム、インドネシアにも進出。創業 2016年10 月代表者　代表取締役谷本貫造事業内容グリーン電力会社（発電事業、電力小売り事業）URL https://afterfit.co.jp/ ※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。