階級章のない「幽霊部隊」…８年前のクリミア時と同じく再びウクライナに登場（２）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

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◆「住民保護」「本来ロシアの土地」名分も同じプーチン大統領が前面に出した自称ドネツク人民共和国（ＤＰＲ）とルガンスク人民共和国（ＬＰＲ）の独立承認および派兵の名分も２０１４年を思い出させる。２１日、プーチン大統領は国家安保会議緊急会議後の国民向け談話で「ウクライナ政府が２０１４～２０１５年と同じようにこの地域で電撃戦を行おうとしている。地域居住民が連日砲撃を受けていて、攻撃用無人機（ドローン）・重火器・ミサイル・大砲などが動員されている」とし、現地ロシア系住民たちが危急を要する状況にあると強調した。続いて「１９９１年ソ連崩壊当時、ロシアは（ウクライナを）強奪された」とし、該当地域が「本来ロシアのものだ」と主張した。プーチン大統領は２０１４年３月１日、ロシア上院にクリミア半島での武力使用承認を要請しながら同じような名分を掲げた。プーチン大統領は当時、「ウクライナに造成された緊急状況に関連し、ロシア住民および僑胞の生命が脅かされていることを考慮し、政治・社会状況が安定するまで軍事力使用に関する申請書を提出する」と明らかにした。続いて３月１８日にクリミア自治共和国のロシア合併条約に署名する前の演説でクリミア半島を「ロシアの歴史的遺産」と規定して「１９５４年にクリミア半島をウクライナに譲渡したことはニキータ・フルシチョフ・ソ連（ソビエト連邦）共産党書記長の個人的な判断だった」と強調した。当時プーチン大統領は「ロシアがクリミアに続きウクライナの他の地域まで併合するという一部の主張は事実ではない。ロシアはウクライナの分裂を望まない」と話していた。その間、独立を宣言しても認められなかったＤＰＲとＬＰＲをプーチン大統領が公式に承認したことから、今後この地域に対するロシア合併の可能性も排除することができなくなった。現在独立を承認した大統領令は、プーチン大統領の署名を経て、与党「統一ロシア党」が過半を占めているロシア議会の承認手続きが残されている。また合併手続きとは関係なく、ロシアはドンバス地域をクリミア半島のような軍事的要衝地として活用することもできるようになった。２１日、プーチン大統領がＤＰＲ・ＬＰＲの２共和国の指導者と結んだ「友好・協力・相互援助に関する条約」には相手国に軍事基地を建設および利用できる権利を分け合う条項が含まれている。これに先立ち、クリミア半島は２０１４年のロシアの強制合併以降、最新防空ミサイルシステム「Ｓ－４００」ミサイル砲台が配備されて、ノボゼルネ地域に軍事訓練場が作られるなどロシアの軍事基地化している。２０１４年当時ウクライナの領土だったクリミア自治共和国は、３月１１日にウクライナから独立を宣言して１６日に住民投票（９６．６％賛成）を経た後、１７日にプーチン大統領から独立国地位を承認を受ける形を取った。その後プーチン大統領は１８日にクリミア共和国のセルゲイ・アクショーノフ首相、ウラジーミル・コンスタンチノフ最高会議議長、セヴァストポリ市のアレクセイ・チャリー市長とモスクワで合併条約に署名して、２１日にロシア上院が合併条約を批准するとこれに最終署名をしてクリミア半島を併合した。一方、２１日、ロシアのＲＩＡノーボスチ通信は、プーチン大統領のドンバス地域共和国の独立承認以降、ロシア系住民が道路で爆竹を鳴らし旗を振りながら喜んだと伝えた。親露志向が強いドンバスでは昨年の世論調査の結果、住民の半分以上が自治権の有無に関係なくロシアに統合されることを希望していると回答した。この地域のロシア人比率（３０％以上）はウクライナ人口全体のロシア人比率（１７．３％）を大きく上回っている。国際戦略研究所によると、ドンバス地域内にはウクライナ政府軍１０万人と親露反乱軍３万４０００人、ロシア軍３万人が対立している（２０２１年基準）。国連によると、両側の交戦が続いた過去８年間で少なくとも１万４０００人が死亡し、２００万人以上の難民が発生した。