ゴミ屋敷はなぜ生まれるのか？　住人の年齢で最も多いのは「70代以上」

A-LIFEは「ゴミ問題の実態」に関する調査を実施

　関西クリーンサービスを運営するA-LIFE（大阪市）は、役所に勤務している職員を対象に「ゴミ問題の実態」に関する調査を実施した。ゴミ屋敷の住人を年齢別で見たところ、「70代以上」（45.7％）が最も多いことが分かった。【画像】ゴミ屋敷の住人の年齢層ランキング　近年、社会問題の一つとして深刻化しているのがゴミ屋敷問題だ。悪臭や害虫・害獣の発生が原因で近隣住民とトラブルになるケースは少なくない。ゴミ屋敷の住人で「70代以上」に次いで多かったのは、「60代」（22.8％）だった。以下、「50代」（16.6％）、「40代」（8.3％）、「30代」（3.9％）と、年齢層が高くなるほど割合が高くなることが分かった。　50代以上が8割超を占めていることから、A-LIFEでは「身体的な衰えや、認知症といった病気によって片づけるのが難しくなり、ゴミ屋敷になってしまうのかもしれない」と分析している。　どんな人がゴミ屋敷問題を抱えてしまうのか。最も多いのは「一人暮らしをしている人」（57.1％）で、以下「物を捨てるのが苦手な人」（28.0％）、「定職に就いていない人」（23.0％）と続く。　この結果からは、散らかっていることを注意してくれる人が周囲にいなかったり、病気や精神状態の変化によって判断力や気力が低下し、物を捨てられなくなったりすることがゴミ屋敷に問題を起こしてしまう原因と推測される。

ゴミ屋敷問題で相談に来るのはどんな人？

　ゴミ屋敷問題で役所に相談に来る人は、住人本人ではなく「近隣住民」で、全体の50.4％を占める。次いで、「大家・管理会社」が16.1％となっており、ゴミ屋敷の住人本人が相談に来るケースは11.2％だった。近隣住民が相談に来る理由は、悪臭などによるトラブル。また、ゴミ屋敷が借家などの場合は、管理者の責任として大家・管理会社が相談に来るケースもある。　相談に来るきっかけは、「近隣トラブル」「臭い・害虫・害獣被害」がほとんど。ゴミ屋敷に迷惑している近隣住民が、役所に相談する前に住人に直接苦情を入れたことが原因でトラブルとなることもありそうだ。　2017年度に環境省が発表した「ゴミ屋敷」に関する調査によると、全国で594市区町村がゴミ屋敷の事案の認知をしていることが分かった。一方、1145市区町村が「認知していない」と回答した。　事案を認知している市区町村の割合が最も多かった県は「広島県」「埼玉県」（56.5％）で、最も少なかったのは「青森県」（17.5％）だった。　本調査は21年12月15～16日にインターネットで実施した。調査対象は役所に勤務している職員で、有効回答数は1016人。

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