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11/03/2022
ヤフー、全国どこでも勤務可能に 通勤手段と交通費の制約も撤廃
ヤフー、全国どこでも勤務可能に 通勤手段と交通費の制約も撤廃
ヤフーのオフィス
ヤフーは1月12日、居住地や交通費の制限を撤廃した、新たな人事制度を導入すると発表した。社員は日本全国どこからでも勤務できる上、好きな移動手段で通勤できるようになる。正社員に加え、契約社員と嘱託社員を含む約8000人が対象。同社は社員の満足度を高めるとともに、居住地に左右されない人材採用を目指す。【画像】新たに導入する制度の一覧 旧制度では居住地について「出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲」と規定。交通費についても「片道6500円／日、15万円／月」としていたが、新制度ではこれらを全て撤廃する。従来は認めていなかった特急列車や飛行機の使用も解禁し、各社員が好きな移動手段を選べるようになる。 在宅勤務の環境を整備するための手当を1000円増額し、通信費補助5000円と合わせて月額1万円の手当を支給するほか、社員同士の飲食費も月額5000円まで補助する。 同社は2014年、働く場所を自由に選択できるリモートワーク制度「どこでもオフィス」を導入。20年には新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「月5回まで」という制限を解除した。その結果、社内調査では、8割の社員が「オンラインを前提とした職場環境に『満足』」と回答。新制度の導入に踏み切った。同社によると、社員の9割がリモートワークで業務に従事しているという（22年1月時点）。 同社は「ユーザーに便利なサービス提供をするべく、社員一人ひとりが自身のパフォーマンスを最大限発揮できるための環境や場所を自ら選ぶことで、より生産性高く、創造性を発揮できるよう、今後もさまざまな取り組みを進めていく」としている。 IT企業の働き方を巡っては、PayPayやメルカリ、LINE、GMOペパボなどが既に勤務地制限を撤廃している。
ITmedia ビジネスオンライン
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