米国、武装ドローン輸出を促進へ：2つの原則

オバマ政権は、米軍に軍用無人機を納入するメーカーが、殺傷力のある無人攻撃機を海外にも販売できるようにする道を開いた。

搭載能力や射程が基準を超える無人機の輸出は、「ミサイル技術管理レジーム（MTCR）」によって規制されてきた。MTCRは、冷戦終了後、核兵器などの大量破壊兵器の拡散防止を目的として1987年に発足した国際的な管理体制だ。

だが、米国国務省は2月17日付けの声明で、無人機の輸出を条件付きで可能とすることを明らかにした。操縦士を危険にさらさない無人機は、殺傷兵器使用の「敷居を下げる」傾向があり、しばしば誤爆による死者も出していることも考慮すれば、この決定が議論を呼ぶことは間違いない。

一方、米国の防衛関連企業、特にカリフォルニア州を本拠とする3社にとって、輸出の道が開かれたことは、大きな経済的利益を手にする絶好の機会になるだろう。

Northrop Gramman社とLockheed Martin社は、同州ロサンジェルス郡で無人機の組み立てを行っている。また、同州サンディエゴ郡にあるGeneral Atomics Aeronautical Systems社は、米国が海外で展開する「対テロ戦争」の「標的殺害プログラム」（日本語版記事）で主に使われてきた無人攻撃機「Predetor（プレデター）」と「Reaper（リーパー）」の製造者だ。

この3社をはじめとする防衛関連企業は、無人機の市場を、米国より輸出規制の緩い国の企業に奪われつつあると、以前から不満を表明してきた（世界最大の無人機輸出国はイスラエルだが、中国も最近、低価格な軍用無人機を輸出していると報道されている）。実際、米国製の武装無人機を購入している国は、現時点では英国だけだ。

民間用を含めた無人機技術の世界的な市場規模は、現時点での予想でも、向こう10年間の合計でおよそ910億ドルに達するとされている。

国務省の声明によれば、他国への売却の可否は「ケース・バイ・ケース」で判断されるという。さらに同声明は、「購入国は、（民間人への攻撃を禁止した）『国際人道法』を順守しなければならない」としている。「対テロ戦争」における米国の無人機攻撃に巻き込まれて、罪のない人々が何千人も死亡しているとの国際的批判がある（日本語版記事）にもかかわらずだ。

声明によると、米国政府は購入国に対し、国際人道法の遵守のほか、以下の2点を含めたいくつかの原則への同意を求めるという。

・武力行使を伴う作戦における、武装UAS（Unmanned Aircraft System：無人航空機システム）、およびその他の先進的UASの使用は、国家の自衛など、国際法の下で合法と認められる武力行使の場合のみに限る。

・装備の受領者は軍用UASを、自国内における違法な偵察行為や違法な武力行使に用いない。

米国はすでに、ジェット戦闘機、艦載兵器、さらにはバンカーバスター（地中貫通爆弾）などを他国に輸出しており、今後はその「商品カタログ」に無人攻撃機も加わることになる。

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TEXT BY DAVID KRAVETS

PHOTO COURTESY OF GENERAL ATOMICS AERONAUTICAL SYSTEMS

TRANSLATION BY KENJI MIZUGAKI/GALILEO