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11/03/2022
ドローンによる荷物の配送はココまで来ている…! 直面する課題は法制度とバッテリーコストか
ドローンによる荷物の配送はココまで来ている…! 直面する課題は法制度とバッテリーコストか
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14コメント14件牛丼を配達したドローン
今年6月に行われた、ドローンによる配送実験。コロナ対応に追われる医療従事者のために片道5kmの距離を飛行、アツアツの牛丼を届けた。【映像】「ドローン配送」の現在地..2年後に「空飛ぶバイク」実現? すでに絶景撮影、点検作業、農薬散布など、様々な用途で活用されているドローン。ネット通販やフリマアプリの普及で取扱量が増加、コロナ禍による外出自粛に伴い、さらに増加が見込まれる宅配便への活用も期待されている。6日の『ABEMA Prime』では、ドローンの物流分野への応用と課題について関係者に話を聞いた。
田路氏
前出の“空飛ぶ牛丼”実験を行ったドローン開発会社「エアロネクスト」の田路圭輔代表は「日本では今、年間50億個の荷物が流通しているが、これが数年後には80億個にまで増えると言われている。そうなればトラックとドライバーだけで処理することが難しくなり、過疎地などへ荷物が届きにくくなる事態も想定される」と話す。 交通の便が悪い農村や山間部などの過疎地域で生活必需品を十分に手に入れることが難しい単身の高齢者などを指す“買い物弱者”は700万人以上に上っており（2014年の経産省のデータ）、エアロネクストでは国内で初めてとなるドローン配送の専門会社を人口706人の山梨県小菅村に設立した。
小菅村での取り組み
「多くの関係者に実際に見てもらう必要があると考え、東京から2時間以内のエリアを探したところ、小菅村という素晴らしい場所があることを知った。人口も700人ということで、実際に7～8割の方にお会いして説明をするなど、丁寧な作業が実現できる環境だというのもいいところだ。 ただ、1件300円でサービスを始めたものの、個宅配送はまだ実現できていない。やはりGPSの精度の問題から、庭先に着陸する時に建物にぶつかってしまうリスクがあるからだ。そこで我々は開けた場所に置き配用のスタンドを設置、そこに取りに来てもらうというオペレーションを実行している。また、小菅村の人口規模でビジネスベースに乗せるというのは不可能なので、そこは法改正やバッテリーコストの改善に期待するところだ」。
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最終更新:ABEMA TIMESホット記事
